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成年後見とは自己決定権を尊重しようと、従来の禁治産制度を見直して2000年に始まった制度。後見人などを裁判所が選ぶ「法定後見」と、判断能力のあるうちに本人が後見人を選び契約しておく「任意後見」がある。高齢者施設への入居に際して身元引受人がいない場合、任意後見制度を利用する方法などが知られる。任意後見の契約件数は2003年度に2521件で前年度に比べ40%増えている(最高裁調べ)。
2004年9月16日(Thu)
全国 朝刊
25頁(生活A) 01段 185文字
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