意見陳述制度とは

　犯罪被害者・遺族が法廷で処罰感情などの心情を述べることができる制度で、２０００年に導入された。事件の事実関係についての主張はできない。陳述した被害者は昨年までで３７２２人に上り、被害者参加制度の施行後も引き続き利用できる。