年金時効撤廃特例法とは

　社会保険庁のミスによる厚生年金の加入記録、国民年金の保険料納付記録の誤りなどが判明し、訂正された場合、追加支給される年金については時効（５年）を適用せず、受給開始時までさかのぼって満額支給できるようにした法律。厚生年金、国民年金両保険法に、支給が遅れた場合に遅延損害金などを支払う規定がなく、特例法もこれに準じた。７月６日施行。同２７日現在、５４４人に支給決定が出されている。