年金改革関連法とは

　２０１７年度までに、厚生年金保険料率を１８．３％（現行１３．９３４％）、国民年金保険料を月１万６９００円（現在の貨幣価値で表示、現行１万３３００円）に引き上げて固定することが柱。会社員と専業主婦の「モデル世帯」の場合、現行の給付水準は現役世代の平均手取り賃金の約５９％（月約２３万３０００円）だが、２０２３年度以降は５０％に低下すると試算されている。