家族政策への財政支出とは

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータで、児童手当、育児休業手当、保育サービスなど、各国の家族政策に関する財政支出の規模を対国内総生産（ＧＤＰ）で比べると、日本は０・６％。これに対し、「緩少子化国」のスウェーデンは２・９％、フランスは２・８％など、いずれも高い。教育費への公的支出を対ＧＤＰ比で見ても、日本は、スウェーデンやフランスよりも低い。一方、国内の社会保障給付費の割合を一人当たりで試算すると、高齢者は年間約２４７万円の給付を受けているのに対し、子供は約１７万円。国際的にも、国内的にも、子育て世帯に向けた支援の手薄さが指摘されている。