定率減税とは

　不況が長引いていた１９９９年に、小渕内閣が景気対策として導入した。所得税額の２０％（上限年２５万円）、個人住民税額の１５％（同４万円）を納税額から差し引いた。景気の回復に伴い、０６年に減税幅は半減され、０７年から全廃された。