官僚による記者会見の原則禁止とは

　鳩山内閣は閣僚懇談会で、「府省の見解を表明する記者会見は大臣らの『政』が行い、事務次官らの定例記者会見は行わない」と申し合わせ、先月１６日に各府省に通達した。これを受け、消費者庁が長官の記者会見を急きょ中止するなど波紋が広がり、鳩山首相は同１８日に各省庁の次官らに「国民の生命や財産を守るための意思表示は行って結構だ」と柔軟な対応を指示した。国民の知る権利を制限する動きだとして、批判が起きた。