宇宙基本法案とは

　研究開発中心だった従来の宇宙開発を見直し、安全保障、産業振興とのバランスを取ることや、宇宙政策を統括するために首相が本部長をつとめる「宇宙戦略本部」を設けることなどを掲げている。１９６９年の国会決議で「非軍事」とした「宇宙の平和利用」の解釈を、「非侵略」に変更することも盛り込んだ。自民党は５月の成立を目指していたが、公明党が「平和利用」の解釈変更に難色を示したため、調整が長引き、法案提出が遅れた。