大証、内部告発の窓口新設法令順守を強化不正取引の処分受け対策発表とは

　大阪証券取引所は十三日、個別株オプション不正取引事件などを巡って前日に金融庁から業務改善命令などを発動されたことを受け、コンプライアンス（法令順守）体制を強化するため、取引所内の違法行為や不正に気づいた役職員から内部告発を受け付けるコンプライアンス・ホットライン委員会（仮称）を早期に設置すると発表した。また、上場審査の透明性などを高めるため、九月をめどに上場検討委員会を設けることも決めた。

　コンプライアンス・ホットライン委員会は社外取締役や社外監査役、弁護士らで構成し、内部からの通報によって違法行為などの早期発見を目指す。今回の事件では、元副理事長らの不正取引に反対した職員がいたにもかかわらず、未然に防げなかったとの反省を生かすことにした。法令順守の徹底に向けては、役職員の指針となる行動規範の策定にも取り組む。

　一方、上場検討委員会は担当役員や公認会計士、大阪府警ＯＢらでつくり、上場審査の内容や、申請企業に反社会性などの問題がないかなどをチェックする。

　大証は、金融庁の業務改善命令で、法令違反の根絶に向けた再発防止策づくりを指示された。さらに、上場審査に関しては「役職員に重要性の認識が乏しく、役員が上場時期をあらかじめ申請会社に約束している事例などが認められる」として、改善策を講じるように求められていた。

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　＜コンプライアンス＞

　「法令の順守」という意味の英語。日本でも企業の不祥事に対する市民の目が厳しくなってきたため、業務の中で法律違反などを起こさない体制作りが欠かせなくなっている。近年は一つの事件で企業の存立が危うくなるケースもあり、重みはさらに増している。