外為法とは

　日本の貿易と為替を管理する基本法で、１９４９年に制定された。国連安保理決議の国際約束を履行するなどのため、財務相と経済産業相が特定の個人・団体への送金規制や特定の物品の輸出入規制などの経済制裁措置を発動できると定めている。