外国為替及び外国貿易法とは

　外国の投資家による日本企業への投資が、「国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、公衆の安全の保護に支障をきたす」恐れがある場合に、国に事前届け出を義務付けている。対象業種は武器生産や原子力、電力・ガスなどで、審査の結果、問題があると判断した場合は、変更や中止を勧告・命令できる。