外国公務員への贈賄防止条約とは

　公正な国際競争を確保するのが目的で、締結国は今年４月末現在、３６か国。ＯＥＣＤの作業部会は、締結国の条約履行状況を審査し、問題点があれば指摘する。日本の不正競争防止法では、外国公務員に不正な利益を供与した場合、個人には５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、法人には３億円以下の罰金が科せられる。