外国ユーザーリストとは

　昨年四月に改訂されたリストには、北朝鮮、イラン、インド、中国などの百二十九企業・組織が掲載されている。日本企業がこれらの企業・組織に輸出する際、輸出する物品や技術が大量破壊兵器の開発に用いられる恐れがある場合は、経産省に輸出許可を申請することが義務付けられている。