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地方分権改革推進委員会とは地方分権をさらに進めるため、2007年4月に設置された。国から都道府県への権限移譲、国の出先機関の見直しなどを検討している。5月下旬にも福田首相に第1次勧告を出し、計3回勧告する。政府は勧告を踏まえ、09年度中に「新地方分権一括法案」を国会に提出する方針。
2008年5月3日(Sat)
全国 朝刊
08頁(朝特B) 01段 128文字
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