地方分権改革推進会議とは

　地方分権推進委員会の後継組織として二〇〇一年七月に設置された、首相の諮問機関。三年間の時限組織で、議長以下十一人の有識者が構成する。これまでに、事務事業のあり方や三位一体改革などに関する意見を首相に提出している。