地域公共交通活性化・再生法とは

　昨年１０月施行。新型路面電車の導入への国の支援などを定めたが、改正法では地方鉄道の救済策を強化。駅舎などの施設や線路を自治体が取得・保有し、事業者に無償貸与できるようになった。国が自治体の財政負担に応じて交付税措置を講じたりするため、自治体が経営参画して赤字を補てんする第３セクターに比べ、自治体の負担も軽減される。