地域児童見守りシステムモデル事業とは

　ＩＣタグや携帯電話などを使って、子どもの安全を守る情報通信システムの普及を図るのが狙い。システム構築や運用などを市町村などに委託、事業費はすべて総務省が負担する。全国から４９件の応募があり、島原市を含む１６件の計画が採択された。予算は１２億２０００万円。