国際空港の民営化とは

　国交省は一昨年９月、小泉内閣の特殊法人改革の流れに沿って成田、関西、中部の３国際空港を一体化し、空港整備と管理運営部門に上下分離する民営化方針を打ち出した。しかし、関空救済策との批判を受けて撤回。昨年１２月、３空港をそれぞれ単独で民営化することで落ち着いた。国が３分の２出資する関空は将来の完全民営化に向け、経営改善につながる条件整備を行うことになったが、多額の赤字を抱えているだけに先行きは不透明。トヨタなど民間企業が５割出資し、国の出資を４割に抑えた中部は２００５年に開港した後、経営状況を見て完全民営化を検討するという。