国際平和のための恒久法とは

　自衛隊が幅広い国際平和協力活動に参加することを認める、恒久的な法律。これに対し、テロ対策特別措置法などは、特定の国際貢献に限定し、有効期間があらかじめ決まっている時限立法となっている。官房長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」が昨年１２月、恒久法制定を提言したことを踏まえ、政府は恒久法制定を検討している。ただ、自衛隊を派遣する基準や武器使用基準など、十分な議論が必要な課題も少なくない。