国選弁護とは

　資力が乏しく私選で弁護士を付けられない被告に、国が弁護士を選任する制度。昨年の対象者は約７万３０００人（１審）で、私選の３．５倍。来月２日から起訴前の容疑者にも選任するが、対象は当面、重大事件に限定し、２００９年に弁護士の裁判立ち会いが必要な全事件に拡大する。