国立大学法人の中期計画とは

　国立大学法人が２００４年度から６年間で、教育・研究の質の向上や業務運営、財政状況などについての活動目標を達成するために作製した「マニフェスト」。文部科学相の諮問機関「国立大学法人評価委員会」は先月末、８６の国立大学法人について、０７年度までの達成状況の評価結果を公表した。それによると、大学院の入試問題漏えいが発覚した東京大など、１１大学が、業務面で「不十分」とされた。最低の「重大な改善事項がある」という指摘はなかった。