国民投票法案「メディア規制」削除、投票年齢は２０歳以上／自民骨子素案とは

　自民党憲法調査会（船田元会長）は１２日、党本部で開いた会合で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の骨子素案をまとめ、今後の対応を中川政調会長に一任した。同党は今国会成立を目指し、公明党の了承を得た上で、民主党との法案協議を進めたい考えだ。

　与党は２００４年１２月にまとめた案に「メディア規制」条項を盛り込んでいた。しかし、海外で国民投票制度を持つ国々のほとんどが同種の規制を持っていないことを踏まえ、素案では規制を削除し、「報道機関の自主的取り組み」に委ねることとした。一方、テレビやラジオのスポットＣＭが視聴者に与える影響の大きさを考慮し、投票日の７日前から国民投票に関するＣＭ放送を禁止する規定を新たに加えた。

　民主党の主張に歩み寄る形で、国民投票の周知期間を「３０〜９０日」から「６０〜１８０日」に延長することなども盛り込んだ。ただ、焦点の投票年齢については「２０歳以上」のままとしたため、「１８歳以上」を主張する民主党とは隔たりがある。民主党は一般的な国政課題も国民投票の対象にするよう求めており、法案協議は難航が予想される。〈素案要旨４面〉

　〈メディア規制〉

　与党が２００４年１２月の時点でまとめた国民投票法案の骨子案に盛り込んだ、報道機関を対象とした規制条項。「新聞、雑誌、放送は虚偽の事項を記載・放送し、事実をゆがめるなど『表現の自由』を乱用して国民投票の公正を害してはならない」と明記され、罰則規定も盛り込まれていた。