国民保護計画とは

　２００４年９月施行した国民保護法で中央省庁や都道府県、市町村などに策定を義務づけた。有事の際、被害を最小限に抑える準備項目や避難手順などで構成。省庁は昨年１０月、都道府県は今年３月までに出そろい、来年３月までに策定を求められている市町村の大半が作業中だ。

　政府は、「武力攻撃事態」として〈１〉日本領土への着上陸侵攻〈２〉ゲリラや特殊部隊による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉航空攻撃の４類型を想定。テロや原発の破壊などを「緊急対処事態」として、武力攻撃事態に準じる保護措置をとるよう定めている。

　首相らによる安全保障会議を経て閣議で事態を認定し、対処基本方針と国民保護対策本部を設置すべき都道府県、市町村を決定。知事が対策本部を設置し国民保護が動き出す。これまでに事態認定されたことはない。