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国民保護法制の役割分担とは武力攻撃事態などに備える国の国民保護基本指針に基づき、都道府県と市町村は住民避難計画などを策定。有事の際、国は都道府県に住民の避難を指示し、市町村が避難誘導を担当する。都道府県、市町村は対策本部を設け、警察、消防などと連携して住民の安全確保に努める。
2003年6月11日(Wed)
全国 朝刊
04頁(政治) 01段 125文字
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