国家公務員宿舎とは

　全国に２３万５０００戸あり、国家公務員宿舎法に基づいて財務省が管理している。国の財政再建のために売却論が持ち上がっており、政府の有識者会議は６月、東京２３区内の宿舎のうち２３３か所を１０年で売却することなどを求める報告書をまとめた。