国会等移転審議会答申とは

　１９９９年１２月２０日に小渕恵三首相（当時）に提出された。首都機能移転先候補地として「栃木・福島地域」（栃木県那須地域と福島県阿武隈地域）、「岐阜・愛知地域」（岐阜県東濃地域と愛知県西三河北部地域）を挙げ、ほかに、条件付きで移転先となり得るとした場所も盛り込まれた。総合評価点の１位は「栃木・福島地域」だった。