国の出先機関改革とは

　各府省が地方に設置している出先機関について、地方自治体に事務・権限、財源、職員を移譲するなどしたうえで、統廃合する改革。地方分権改革推進委員会は昨年１２月の第２次勧告に出先機関の統廃合案を盛り込み、麻生首相に提出した。政府は３月末までに政府方針としての工程表を策定する予定。