国の出先機関の統廃合問題とは

　地方分権推進の一環として、国と地方自治体が同じような仕事をしている「二重行政」の廃止や、国の出先機関の業務を地方に移すことで、地方議会による監視機能を働かせ、無駄遣いなどを防ぐ目的がある。地方分権改革推進委員会は、国土交通省地方整備局、同地方運輸局、農林水産省地方農政局、経済産業省経済産業局など６府省１０系統機関を原則廃止する一方、法務省法務局、総務省総合通信局などは「地方の業務になじまない」と存続させる方向で検討している。