合併推進債とは

　合併重点支援地域に指定された市町村の公共施設整備事業に対し、国が支援する制度。事業費の９０％までを起債で借り入れることができ、元利償還金の５０％を国が普通交付税として補てんする。だが、３月末までに合併、または知事に合併申請ができなかった場合、原則として交付税措置は行われない。２００２、０３年度の合併推進債（市町村分）の許可額は全国で２４９億７０００万円。