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[ミニ時典]司法制度改革とは行政改革、地方分権推進とともに、司法のあり方への検討が一九九九年から始まった。〈1〉わかりやすく、利用しやすい制度の確立〈2〉法曹関係者の質と量の確保〈3〉国民の司法参加の実現――という目標がある。 司法制度改革審議会意見書によると「司法教育の充実」は、国民の司法参加の条件と位置づけている。 重大な刑事事件で、選挙人名簿から無作為抽出で選ばれた国民が、裁判官と共に有罪・無罪の判断や量刑の決定を行う「裁判員制度」が改革の大きな柱として導入されるが、欧米に比べて法教育の乏しい日本では、一般国民が判決の根幹に関与できるのかといった慎重論が自民党を中心に根強い。このためにも法についての教育が必要となる。 司法制度改革に関するすべての制度設計は、来年中に完了する予定だ。(湯)
2003年6月30日(Mon)
全国 朝刊
02頁(二面) 01段 334文字
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