収支報告書とは

　政党や政治団体は、個人や企業・団体から年間５万円を超える寄付を受けたり、２０万円を超すパーティー券を購入してもらったりした場合、氏名や住所などを報告書に記載する義務がある。事務所など不動産や労働力、自動車、宝石などの提供も寄付に当たり、「報告者独自の判断」（総務省）で時価金額を記入する必要がある。