原爆症の認定とは

　国内に約２４万人いる被爆者の医療費は無料だが、これとは別に、放射線に起因する病気を発症し、治療が必要な状態にある人を対象に厚生労働相が認定し、月約１３万７０００円の医療特別手当が支給される。国は２００８年４月、爆心地からの距離などの条件を緩和したうえで、がんや白血病など五つの病気のいずれかを発症した場合は積極的に認定する新基準を運用。現在の認定者数は約５５００人。