区市町村による教員採用とは

　構造改革特区の制度により、２００３年度から特例として認められた。これまでに全国２６市町村が、少人数学級の実現や不登校対策のため、独自に教員を採用している。政府は昨年１２月、この制度を全国に広げる方針を閣議決定。これを受け、文部科学省は次期通常国会に「市町村立学校職員給与負担法」の改正案を提出し、今年度中の成立を目指す。