労働者の移動の自由とは

　欧州単一市場を作る目標から、加盟国の間では人、モノ、サービス、資本の自由な移動を認めるとの原則が１９５７年調印のローマ条約に盛り込まれた。欧州統合の基本理念の一つ。原則として加盟国市民は、共同体域内のどの国にでも住むことが許され、職を求めることができる。非加盟国の市民が就労許可を取ろうとすると幾重もの条件を課せられるのと比べると、その自由さは明確だ。０４年以降にＥＵに加盟した国の労働者に対しては、加盟条約が７年間の時限付き流入制限を認めたが、統合の理念に照らせば例外的な措置で、欧州委は撤廃を促している。