| トップ | 人気記事 | ヘルプ |
労働時間差差別禁止法とは労働時間の違いを理由とする差別は、客観的に正当化されないかぎり禁止され、これに反するいかなる取り決めも無効とする法律。オランダではパート労働者を増やしワークシェアリングを促進するため、一九九六年に立法化された。わが国のパートタイム労働法では、短時間労働者の賃金、賞与及び退職金などについて、雇用主は通常の労働者との均衡に努めるよう求めている。しかし、実際には仕事の内容や残業、転勤などの拘束性、勤続年数などの違いがあるという理由により、二〇〇〇年現在、女性一般労働者とパートの時間当たり平均賃金には1・79倍という大きな格差が存在する。しかもその差は七六年の1・43倍から拡大している。
2001年12月17日(Mon)
全国 朝刊
09頁(エコA) 01段 293文字
共通のキーワードを含む商品
Supported by 楽天ウェブサービス
▼ YOMIURI ONLINE 直近2週間のYOMIURI ONLINE速報記事より
|
|
| ▲この画面の上へ Powered by Techfirm |