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労働安全衛生法とは労働災害事故や職業病などの健康被害を予防し、快適な職場環境をつくるため、企業に産業医や安全衛生委員会の設置、健康診断の実施などを求めている。対象は原則として民間企業。国家公務員については、人事院規則で同種の安全対策が規定されている。
2004年5月2日(Sun)
全国 朝刊
01頁(一面) 01段 116文字
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