前期高齢者医療とは

　医療制度改革により来年度から始まる６５歳〜７４歳の医療費負担の仕組み。定年退職で、企業の健康保険組合（健保）から市町村の国民健康保険（国保）に移る高齢者が多く、国保に財政負担が集中するため、健保などが負担を肩代わりする。窓口負担は原則、６９歳までは３割、７０歳〜７４歳は２割。