刷新可能性調査とは

　政府が昨年７月にまとめた「電子政府構築計画」に盛り込まれた調査で、各府省庁が設置するコンピューターシステムについて、支出の妥当性などを調べる。対象は、年間経費が１０億円を超え、業者との随意契約が続いてきた３６のシステム。来年度末までに、どのようなシステムを構築すべきかをまとめることになっている。