出自を知る権利とは

　ＡＩＤで生まれた人について、厚生労働省の生殖補助医療部会は２００３年、本人が希望すれば、１５歳以降に精子提供者の個人情報を全面開示するよう求めた報告書をまとめた。だが、法案化には至っていない。スウェーデンや英国などでは法制度化されている。