出先機関改革とは

　国と自治体の「二重行政」などを廃止するため、国の出先機関について事務・権限、財源などを自治体に移譲し、統廃合する改革。政府の地方分権改革推進委は昨年１２月、国交省地方整備局、農水省地方農政局など６機関を統廃合し、地方振興局、地方工務局を創設することなどを柱とした第２次勧告を決定。しかし、今年３月に示された改革の工程表には、具体的な計画が盛り込まれなかった。