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内職商法とは在宅でできる仕事の紹介を装い、高額なパソコンを購入させたり講座を受けさせたりしながら、実際には仕事をほとんど紹介しない悪質商法。国民生活センター(東京)によると、相談件数は、一九九二年度が千五百件だったが、ここ数年不況を背景に急増、二〇〇一年度は二万二千件にのぼった。
2003年3月9日(Sun)
全国 朝刊
39頁(社会) 01段 134文字
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