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公訴時効とは犯行後、一定期間が経過し、時効が成立すると起訴できない。法律で定められた刑の重さによって、期間は異なる。最高で懲役・禁固5年が科せられる業務上過失致死傷罪の時効は5年。今年1月施行の改正刑事訴訟法で期間が一部延ばされ、殺人など死刑に当たる罪は25年(改正前15年)、無期懲役の罪は15年(同10年)となった。犯人が海外に出国している間は、時効が停止する。
2005年4月25日(Mon)
全国 朝刊
39頁(社会) 01段 177文字
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