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[ミニ時典]公設民営学校とは地方自治体が設置し、管理・運営を民間に委ねる学校。小泉内閣の規制改革の目玉の一つで、今年六月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」で、全国一律の導入について「早急に検討を開始する」ことになった。特に通信制と定時制の高校は今年度中に結論を得ることが明記され、現在、中央教育審議会で審議が行われている。 公設民営方式は、福祉施設や保育所などでは認められている。私立学校でも地方自治体が土地や施設を提供したり、出資したりして、学校法人が学校を設立する例はある。構造改革特区では第一―三次提案で計約四十件の構想が寄せられた。内閣官房の構造改革特区推進室は「校種を限定せずに、特区で先行的に実施すべきだ」と主張し、小中学校を含めた全面解禁を文部科学省に求めていた。(詳)
2003年9月5日(Fri)
全国 朝刊
02頁(二面) 01段 339文字
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