公益通報者保護法案とは

　雪印食品の牛肉偽装事件などを受け、検討が進められてきた。保護対象となる告発として、刑法、食品衛生法、証券取引法など７つの法令違反を挙げ、最終的には政令で定める。公職選挙法や政治資金規正法、税法などは「消費者利益の保護という趣旨から外れる」との理由で最初から除外されている。