公益通報者保護法とは

　社内の不正を告発した従業員らに対し、会社側が解雇や降格、減給、自宅待機など不利益な処分を行うことを禁じた法律。罰則規定はない。告発者の保護や不正調査の公平性を掲げ、外部に通報窓口を設ける企業が増えている。一方、内閣府が昨年行った調査では、通報窓口を設置していると回答した上場・非上場１３００社のうち約８割で、年間の通報件数が１０件以下にとどまっている。