内部告発者（公益通報者）保護制度とは

　内閣府は今年一月、国民生活審議会に有識者十九人の検討委員会を設置。今回の最終案をもとに法整備に入る。モデルとする英国の公益開示法は、犯罪、環境破壊、医療過誤など幅広い通報を保護しているが、日本では食品偽装や自動車のリコール隠しなどを受けて検討を始めたため、消費者問題を前提に議論された。