公的病院改革とは

　自治体病院のほか、国立病院・療養所や社会保険病院、労災病院なども、改革の対象になっている。国立病院・療養所（２３９施設）は、８６年策定の再編成計画で、１６５施設に削減する方針が打ち出された。しかし、委譲先が見つからない病院も多く、廃止のケースも出ている。中小企業の従業員が加入する政府管掌保険から施設整備費を受けている社会保険病院・診療所（５７施設）も、売却を視野に入れた合理化が決定した。