公的年金改革とは

　日本の年金制度は、現役世代の支払う保険料をその時点の高齢世代への給付にあてる「賦課方式」で運営されている。少子高齢化や経済状況の変化などによる影響を考慮して、５年に１度は負担と給付のバランスを見直すのがルール。制度改革も併せて行われる。人口構造が若く経済成長も順調だった１９７０年代初めまでは、改革のたびに給付額が引き上げられていたが、少子高齢化が進んだ８０年代以降は給付削減が続いている。

　改革論議のもとになる厚生労働省の将来推計人口によると、高齢者１人を支える現役世代は、７０年は８．５人だったが、２０００年は３．６人に減り、２０５０年にはわずか１．４人になる。

　現役世代の負担を軽くする仕組み作りが次期改革の課題で、保険料率を固定してその範囲内で給付する新たな方式が提案されている。