公正取引委員会とは

　内閣府設置法４９、６４条に基づく合議制の行政委員会で、委員長と委員４人で構成される。談合やカルテルを禁じた独占禁止法に違反した企業などに対し、排除勧告や課徴金納付命令などの行政処分を行う。１月の改正独禁法の施行で、裁判所の令状をもとに、違反対象企業への家宅捜索なども可能となった。