公営住宅法とは

　都道府県や市町村が、住宅の確保に困っている低額所得者に対し、安い家賃で供給する賃貸住宅について規定した法律。戦後の住宅難を解消するため、一九五一年に制定された。二〇〇一年度末で全国に約二百十八万戸ある。入居資格は家庭状況や収入に応じて定められており、家賃も一律ではない。